売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,034,140	3,899,979	5,840,506	7,779,603
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	150,772	237,172	381,030	465,628

2022/06/30 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 13:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/30 13:11

#5 事業等のリスク

(2)特定製品への依存について
当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の59.0%を占めております。これに対し、当社グループの予想を超えた濾過技術の革新等により、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

2022/06/30 13:11

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高が35百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 13:11

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が35百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 13:11

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、「注記事項(セグメント情報等) 関連情報」に記載のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/30 13:11

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/30 13:11

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。
一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も堅調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、同感染症)につきましては、まん延防止等重点措置の解除等、活動制約の緩和により企業収益に一定程度回復の兆しが見えてきているものの、国内外の経済活動への影響は今後も一定程度続くと予想されます。当社グループの商品・サービスは、先述のとおり食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に活用されており、他社品への代替が難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化の可能性は低いと推測されます。しかしながら、これまで以上にお客様の生産活動が極度に制限されたり、あるいは学校のプール授業日数の大幅減少等の異常事態が再発した場合、収益に甚大な影響がでる可能性があります。他方、同感染症のみならず、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後を見通すことが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービス等企業価値を高めていく方法と認識しております。

2022/06/30 13:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.これまで以上にお客様固有ニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
上記の結果、売上高は77億79百万円(前年同期は76億76百万円)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減に加え、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進により関連経費抑制に努めたものの、製造原価上昇の影響により営業利益は3億円(前年同期は3億66百万円)となりました。また、「持分法による投資利益」が増加したこと等により経常利益は4億79百万円(前年同期は4億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億45百万円(前年同期は2億92百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

2022/06/30 13:11

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 13:11

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	49,211千円	44,716千円
商品仕入高	535,135千円	582,023千円

2022/06/30 13:11

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	4,751,464千円
税金等調整前当期純利益	223,802千円
当期純利益	114,965千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引

2022/06/30 13:11

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客からの契約から生じる収益を分解し

2022/06/30 13:11