#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高が35百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 13:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が35百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3.これまで以上にお客様固有ニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
上記の結果、売上高は77億79百万円(前年同期は76億76百万円)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減に加え、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進により関連経費抑制に努めたものの、製造原価上昇の影響により営業利益は3億円(前年同期は3億66百万円)となりました。また、「持分法による投資利益」が増加したこと等により経常利益は4億79百万円(前年同期は4億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億45百万円(前年同期は2億92百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。
2022/06/30 13:11