SECカーボン（5304）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億6500万
2010年9月30日: -2億4800万
2010年12月31日: 7億800万
2011年3月31日 +69.63%: 12億100万
2011年6月30日 -92.42%: 9100万
2011年9月30日: -4億9900万
2011年12月31日: 2400万
2012年3月31日 +999.99%: 7億8500万
2012年6月30日: -1億4500万
2012年9月30日: -1億1600万
2012年12月31日: 5億4000万
2013年3月31日 +106.3%: 11億1400万
2013年6月30日 -41.83%: 6億4800万
2013年9月30日 +128.09%: 14億7800万
2013年12月31日 -3.45%: 14億2700万
2014年3月31日 -27.19%: 10億3900万
2014年6月30日: -700万
2014年9月30日: 8億7300万
2014年12月31日 +16.84%: 10億2000万
2015年3月31日 -6.47%: 9億5400万
2015年6月30日 -58.81%: 3億9300万
2015年9月30日: -2億8600万
2015年12月31日: 7億200万
2016年3月31日: -12億7600万
2016年6月30日 -137.3%: -30億2800万
2016年9月30日: -29億100万
2016年12月31日: -14億3600万
2017年3月31日 -75.21%: -25億1600万
2017年6月30日: 4億500万
2017年9月30日 +75.31%: 7億1000万
2017年12月31日 +129.01%: 16億2600万
2018年3月31日 +52.52%: 24億8000万
2018年6月30日 +18.63%: 29億4200万
2018年9月30日 +102.07%: 59億4500万
2018年12月31日 +31.88%: 78億4000万
2019年3月31日 +48.65%: 116億5400万
2019年6月30日 -75.36%: 28億7100万
2019年9月30日 +83.63%: 52億7200万
2019年12月31日 +45.77%: 76億8500万
2020年3月31日 +9.13%: 83億8700万
2020年6月30日 -85.39%: 12億2500万
2020年9月30日 +93.8%: 23億7400万
2020年12月31日 +23.17%: 29億2400万
2021年3月31日 +47.37%: 43億900万
2021年6月30日 -83.04%: 7億3100万
2021年9月30日 +69.63%: 12億4000万
2021年12月31日 +80.56%: 22億3900万
2022年3月31日 +51.85%: 34億
2022年6月30日 -36.88%: 21億4600万
2022年9月30日 +30.75%: 28億600万
2022年12月31日 +54.13%: 43億2500万
2023年3月31日 +70.29%: 73億6500万
2023年6月30日 -56.2%: 32億2600万
2023年9月30日 +93.18%: 62億3200万
2023年12月31日 +35.64%: 84億5300万
2024年3月31日 +40.42%: 118億7000万
2024年6月30日 -88.61%: 13億5200万
2024年9月30日 +0.07%: 13億5300万
2024年12月31日 +155.73%: 34億6000万
2025年3月31日 +12.57%: 38億9500万
2025年6月30日 -59.31%: 15億8500万
2025年9月30日 +126.25%: 35億8600万
2025年12月31日 +93.45%: 69億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:18
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 13:18