営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2015/02/13 15:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)では、コスト削減、製品の拡販及びシェアの確保にグループ一丸となって取組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、厳しい価格競争により輸出製品の販売単価が下落したものの、人造黒鉛電極等の販売数量が増加したことや為替の円安効果等により、159億1千2百万円(前年同四半期比0.7%増)と僅かながらの増収となりました。損益面に関しましても、コスト削減の成果もあり、営業利益は4億5千9百万円(前年同四半期比24.0%増)、経常利益は8億9千7百万円(前年同四半期比21.5%増)、四半期純利益は5億8千5百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。
なお、製品別の売上状況については、次の通りであります。

2015/02/13 15:20