#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して国内外の炭素製品市場の販売競争が激化し、為替も円高に推移したことにより、販売単価が下落するとともに販売数量も大きく減少しました。その結果、売上高は28億7千7百万円となり、前年同四半期に比べ39.6%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの売上高減少の影響が大きく、また期末にかけての急激な円高も影響し、棚卸資産評価損11億5千1百万円を売上原価に計上したことから、営業損失は16億4千4百万円(前年同四半期は1億9千7百万円の営業利益)となりました。また円高に伴う為替差損4億2千9百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は20億3千万円(前年同四半期は3億5百万円の経常利益)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億5千5百万円(前年同四半期は2億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第1四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
2016/08/12 15:12