営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/02/14 15:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前年同期に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は87億8千4百万円となり、前年同期に比べ38.6%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、第2四半期連結累計期間と同様に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は16億6千9百万円(前年同期は5億1千万円の営業利益)となりました。円高に伴う為替差損5千6百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は18億7百万円(前年同期は6億5百万円の経常利益)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億3千9百万円(前年同期は4億2千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第3四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。

2017/02/14 15:54