価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/04 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して35億9千8百万円増加して、101億4千3百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加13億2千8百万円、未払法人税等の増加13億2千万円および繰延税金負債の増加8億3千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して63億4千7百万円増加して、624億1千1百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加43億8千6百万円およびその他有価証券評価差額金の増加19億7千6百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5%から86.0%となりました。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/08/04 15:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	56,063	62,411
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9	10
(うち非支配株主持分)	(9)	(10)

2023/08/04 15:01