#1 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬算定の指標は、前期連結営業利益とし、営業利益額の達成幅に応じ予め取締役会にて決定した取締役の役職別報酬表に基づき業績連動報酬の額を決定しております。
なお、その指標を選択した理由は、業績との連動性が高く、客観的な判断が可能と判断したためです。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長基盤の強化、②経営体質の強化、③資本政策の推進を経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益・ROEの向上を目指して経営を進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
世界的な金融引き締めや中国経済の停滞、物価上昇による下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻、そして中東地域をめぐる情勢の不安定さが経済活動に影響を与えております。加えて、米国の関税政策や金融政策も貿易環境や市場に影響を与えています。これらにより、経済活動の先行きが見通し難い状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資産効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。2025/06/26 13:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。
その結果、営業利益は68億2千3百万円(前年同期比33.2%減)、経常利益は77億1千6百万円(前年同期比33.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億5千万円(前年同期比21.2%減)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
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