- 5277
- 2025/05/08
- 時価
- 42億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-98.51倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.18-0.94倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
スパンクリートコーポレーション(5277)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 2億478万
- 2021年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2021年12月31日 ±0%
- 2億478万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2022年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2022年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2022年12月31日 -6.33%
- 1億9181万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億9181万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億9181万
- 2023年9月30日 +12.97%
- 2億1668万
- 2023年12月31日 ±0%
- 2億1668万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2億1668万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9391万
- 2009年3月31日 ±0%
- 6億9391万
- 2010年3月31日 ±0%
- 6億9391万
- 2011年3月31日 ±0%
- 6億9391万
- 2012年3月31日 -12.43%
- 6億764万
- 2012年6月30日 ±0%
- 6億764万
- 2012年9月30日 ±0%
- 6億764万
- 2012年12月31日 ±0%
- 6億764万
- 2013年3月31日 ±0%
- 6億764万
- 2013年6月30日 ±0%
- 6億764万
- 2013年9月30日 ±0%
- 6億764万
- 2013年12月31日 ±0%
- 6億764万
- 2014年3月31日 ±0%
- 6億764万
- 2014年6月30日 ±0%
- 6億764万
- 2014年9月30日 ±0%
- 6億764万
- 2014年12月31日 ±0%
- 6億764万
- 2015年3月31日 -9.26%
- 5億5137万
- 2015年6月30日 ±0%
- 5億5137万
- 2015年9月30日 ±0%
- 5億5137万
- 2015年12月31日 -60.77%
- 2億1628万
- 2016年3月31日 -5.32%
- 2億478万
- 2016年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2016年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2億478万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2017年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2017年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2017年12月31日 ±0%
- 2億478万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2018年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2018年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2018年12月31日 ±0%
- 2億478万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2019年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2019年9月30日 ±0%
- 2億478万
- 2019年12月31日 ±0%
- 2億478万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2020年6月30日 ±0%
- 2億478万
- 2020年9月30日 -42.17%
- 1億1841万
- 2020年12月31日 +72.93%
- 2億478万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億478万
- 2023年3月31日 -6.33%
- 1億9181万
- 2024年3月31日 +12.97%
- 2億1668万
- 2024年6月30日 ±0%
- 2億1668万
- 2024年9月30日 ±0%
- 2億1668万
- 2024年12月31日 ±0%
- 2億1668万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/28 10:12
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 当社は2023年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。2024/06/28 10:12
この税率変更により、繰延税金負債金額8,933千円、再評価に係る繰延税金負債の金額24,869千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,463千円、買換資産圧縮積立金が2,470千円、土地再評価差額金が24,869千円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動負債は工事未払金が増加したものの、短期借入金及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、736百万円となりました。2024/06/28 10:12
固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、446百万円となりました。
この結果、負債は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。