有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2023年3月31日現在)			当事業年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税		4,983			-
賞与引当金		5,879			6,240
貸倒引当金		11,023			19,135
投資有価証券評価損		10,939			12,357
子会社株式評価損		146,976			166,032
土地評価損		5,522			6,239
減損損失		494,096			539,111
繰越欠損金		223,304			355,569
その他		9,785			12,110
繰延税金資産合計		912,510			1,116,795
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額		△223,304			△355,569
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額		△689,205			△761,226
評価性引当額小計		△912,510			△1,116,795
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△34,624			△56,312
買換資産圧縮積立金		△19,053			△20,624
繰延税金負債合計		△53,677			△76,936
繰延税金資産(負債)の純額		△53,677			△76,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年8月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債金額8,933千円、再評価に係る繰延税金負債の金額24,869千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,463千円、買換資産圧縮積立金が2,470千円、土地再評価差額金が24,869千円減少しております。