有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		9,492			8,286
賞与引当金		8,233			9,339
その他		5,498			8,027
繰延税金資産(流動)小計		23,224			25,652
繰延税金資産(固定)
長期未払金		952			-
投資有価証券		-			10,939
ゴルフ会員権評価損		1,655			1,655
土地評価損		5,522			5,522
減損損失		539,069			483,864
繰越欠損金		181,143			158,032
その他		244			-
繰延税金資産(固定)小計		728,589			660,014
繰延税金資産合計		751,814			685,667
評価性引当額		△751,814			△685,667
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券差額金		△123,874			△136,065
買換資産圧縮積立金		△23,838			△23,035
繰延税金負債合計		△147,712			△159,100
繰延税金資産(負債)の純額		△147,712			△159,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率		30.9%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			△0.2
住民税均等割		9.6			4.1
評価性引当額の増減		△25.2			△24.6
過年度法人税等		△4.3			0.0
その他		△3.9			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.9			10.3