有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来スパンクリート(穴あきPC板)と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上5つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の4点を考えております。第1はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第2は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第3はスパンクリートに付加価値を加えたJスラブ(組立床工法)、Mスラブ(補強鉄筋入り床パネル)等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第4として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(4)経営環境
国内経済は雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、建設業界は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、東京オリンピック関連工事の本格化など受注増加するものの、前年同様に資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰が予想され当社の原材料価格は上昇基調にあり、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に厳しい状況が続くものと認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。
①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。また、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。
②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。
③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力することであります。
④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。
以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。
不動産事業につきましては、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。