訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来スパンクリート(穴あきPC板)と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床材の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上5つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の4点を考えております。第1はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第2は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第3はスパンクリートに付加価値を加えたJスラブ(組立床工法)、Mスラブ(補強鉄筋入り床パネル)等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第4として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に次のとおりの長期的な環境認識に立って、第57期(2019年3月期)から第61期(2023年3月期)までの中期(5年)計画「SPC plus ONE 2022《⦅スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出》」を策定し、2020年のオリンピック・パラリンピック後を見据えた利益体質確立のため経営目標を定めました。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(4)経営環境
①2019年度上期を底に中期的には建設需要は堅調
前年に急増したオリンピック・パラリンピック事業関連の諸工事は完了し、鉄道各社のホームドア設置事業の進捗はあるものの、、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンション向け床材の出荷の大半は2020年度以降となる為、2019年度の出荷量は減少します。
ただし5年の中期スパンでは国内の需要は堅調であると予想されます。
②製造コストアップの要因は継続
エネルギ-・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコストアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。
③工事のプレキャスト化が進む
人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。
④i-Constructionの推進
働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-Construction」が推し進められています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
《経営目標(2023年3月期)》

項 目	経営目標	2023年3月期
税引前利益	5年間合計 11.3億円(税後利益9.5億円)	279百万円
自己資本比率	76%	76%
配当額	5年間合計 3.2億円(配当性向34%)	10円/株
ROE(自己資本利益率)	4%	4%

上記の経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行するとともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減します。
同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めるとともに、より付加価値の高い商品の開発を図ります。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。