有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		-			4,511
工事未払金		4,830			1,837
賞与引当金		9,896			10,049
その他		4,077			4,146
繰延税金資産(流動)小計		18,805			20,544
繰延税金資産(固定)
長期未払金		1,491			952
ゴルフ会員権評価損		6,616			1,655
土地評価損		5,833			5,522
減損損失		52,659			561,446
その他		258			244
繰延税金資産(固定)小計		66,858			569,823
繰延税金資産合計		85,663			590,368
評価性引当額		△85,663			△590,368
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券差額金		△128,279			△106,802
買換資産圧縮積立金		△26,872			△25,001
繰延税金負債合計		△155,152			△131,804
繰延税金資産(負債)の純額		△155,152			△131,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度とも、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は7,009千円減少し、法人税等調整額が1,009千円、その他有価証券評価差額金が5,999千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,503千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。