有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から緩やかな回復基調で推移しており、海外における中国を始めとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、外国為替市場や資源価格の変動等の不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の上昇基調の影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下で当社の業績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高25億6百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益1億3千4百万円(前年同期は2億4千8百万円の営業損失)、経常利益1億4千8百万円(前年同期は2億3千2百万円の経常損失)、当期純利益9千2百万円(前年同期は15億3千1百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同期比21.6%増加し、売上高は22億2千3百万円(前年同期比12.3%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益3百万円(前年同期は3億2千4百万円の営業損失)となりました。なお、当事業において減損損失4千8百万円を特別損失に計上しております。
② 不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高2億8千2百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1億3千万円(前年同期比63.4%増)となっております。
なお、当事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「スパンクリート事業」の営業利益が1千5百万円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。
又、前事業年度の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により作成しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比6億2千8百万円減少して16億5千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億3千4百万円(前年同期は4千1百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益9千9百万円、減価償却費6千4百万円、減損損失4千8百万円、仕入債務の増加額6千3百万円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額4億8千9百万円等の資金の減少が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億2千万円(前年同期は1億3千2百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億7千3百万円(前年同期は4億6千5百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入6千万円等の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出2億3千1百万円等の支出が上回ったものであります。