有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:34
【資料】
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【項目】
88項目

業績等の概要

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移しているものの、2月以降の急激な円高進行などにより、先行き不透明な状況となりました。海外におきましては、米国景気は回復継続のなか、中国や新興国での成長鈍化による影響、中東及び東欧における地政学的リスクの高まり等による世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社の業績は、売上が第2四半期まで好調に推移したことにより、売上高22億4千9百万円(前年同期比7.1%増)と増収になりました。その結果、営業損失2億4千8百万円(前年同期は3億7千万円の営業損失)、経常損失2億3千2百万円(前年同期は3億5千7百万円の経常損失)と赤字幅が前事業年度より減少いたしました。
当期純損益につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と2期連続の営業損失となったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として16億7千1百万円を特別損失に計上いたしました。このことにより、法人税の税効果等を含め15億3千1百万円の当期純損失(前年同期は1億7千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同期比0.2%減少しましたが、売上高は19億7千9百万円(前年同期比8.5%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業損失3億3千8百万円(前年同期は4億7千4百万円の営業損失)となりました。
② 不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、売上高2億6千9百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益9千3百万円(前年同期比16.1%減)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比5億5千4百万円減少して22億8千8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4千1百万円(前年同期は3億1千6百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前当期純損失18億5千8百万円等の減少があったものの、減価償却費1億7千7百万円、減損損失16億7千1百万円、売上債権の減少額5千2百万円、たな卸資産の減少額6千1百万円等の増加が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億3千2百万円(前年同期は5億7千8百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入6千6百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2億2千9百万円、無形固定資産の取得による支出5千6百万円等の支出が上回ったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億6千5百万円(前年同期は6億8千7百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入5億7千万円の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出9億9千1百万円、配当金の支払額3千8百万円等の支出が上回ったものであります。