(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高基調が継続しており、引き続き緩やかな回復はみられたものの、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、中国や新興国での成長鈍化による影響や、中東及び東欧における地政学的リスクに起因する懸念から、景気の下振れリスクが払拭されない状況となっております。
この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移する中、人手不足に起因する労務単価の上昇や資材価格の高止まりの影響により厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況下で当社の業績は、売上高21億1百万円(前年同期比26.5%減)、営業損失3億7千万円(前年同期は2億4千6百万円の営業利益)、経常損失3億5千7百万円(前年同期は2億7千1百万円の経常利益)と減収減益となりました。
当期純損益につきましては、不動産事業の台東オリエントビルを売却した固定資産売却益2億4千3百万円を特別利益に計上し、1億7千3百万円の当期純損失(前年同期は1億5千7百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同期比12.1%減と低迷しており、売上高は18億2千3百万円(前年同期比27.9%減)と減収となりました。利益面に関しましても、営業損失4億7千4百万円(前年同期は8千万円の営業利益)と減益となりました。
② 不動産事業
当事業は、オフィスビルの賃料収入が安定収益源となっておりますが、経営資源の有効活用及び維持管理コスト削減のため、平成26年7月末に築年数の一番古い台東オリエントビルを売却し、平成26年12月中旬に千代田区神田神保町にオフィスビル1棟(神田TNKビル)を取得したことにより、売上高2億7千7百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益1億1千1百万円(前年同期比34.8%減)となっております。なお、現在の所有オフィスビルは4棟となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比2億7百万円減少して28億4千2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は3億1千6百万円(前年同期は6億6百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費1億6千2百万円、たな卸資産の減少額6千4百万円等の資金の増加があったものの、税引前当期純損失1億1千8百万円、固定資産売却益2億4千3百万円、売上債権の増加額7千6百万円、法人税等の支払額7千万円等の資金の減少が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億7千8百万円(前年同期は7千9百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入5億5千4百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出11億5千5百万円等の支出が上回ったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6億8千7百万円(前年同期は1億2千万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額5千4百万円、長期借入金の返済による支出4千2百万円等の支出があったものの、短期及び長期借入れによる収入7億9千万円の資金の増加が上回ったものであります。