(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 322,000株
付与日	平成17年7月14日
権利確定条件	ストック・オプションを付与された取締役が平成17年8月1日から平成32年8月31日までの間に退任すること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはなし
権利行使期間	権利確定の翌日から10日以内

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	12,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	12,000

② 単価情報

	平成17年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
該当事項はありません。