有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 68,220千円)と投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 44,000千円)と投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 332,401 | 131,220 | 201,181 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 483,816 | 449,103 | 34,713 | |
小計 | 816,217 | 580,323 | 235,894 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,599 | 2,682 | △83 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 26,713 | 29,386 | △2,673 | |
小計 | 29,312 | 32,069 | △2,757 | |
合計 | 845,529 | 612,392 | 233,136 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 68,220千円)と投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 438,074 | 130,977 | 307,096 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 553,052 | 463,489 | 89,562 | |
小計 | 991,126 | 594,467 | 396,659 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 15,000 | 15,000 | - | |
小計 | 15,000 | 15,000 | - | |
合計 | 1,006,126 | 609,467 | 396,659 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 44,000千円)と投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 2,000 | - | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 2,000 | - | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 35,227 | 8,082 | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 35,227 | 8,082 | - |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。