有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日現在)			当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税		7,882			2,907
賞与引当金		7,348			6,858
投資有価証券		10,939			10,939
土地評価損		5,522			5,522
減損損失		512,199			505,576
繰越欠損金		87,718			137,055
その他		8,089			11,766
繰延税金資産合計		639,701			680,626
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額		△87,718			△137,055
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額		△551,982			△543,571
評価性引当額小計		△639,701			△680,626
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△60,183			△30,589
買換資産圧縮積立金		△20,646			△19,849
繰延税金負債合計		△80,830			△50,439
繰延税金資産(負債)の純額		△80,830			△50,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)			当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1			3.4
住民税均等割		2.4			△5.1
評価性引当額の増減		15.4			△33.1
その他		△1.2			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.2			△2.2