有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税		8,286			7,725
賞与引当金		9,339			11,862
投資有価証券		10,939			10,939
ゴルフ会員権評価損		1,655			-
土地評価損		5,522			5,522
減損損失		483,864			435,864
繰越欠損金(注)2		158,032			137,507
その他		8,027			27,586
繰延税金資産合計		685,667			637,008
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2		△158,032			△128,521
将来減産一時差異等の合計にかかる評価性引当額		△527,635			△454,410
評価性引当額小計(注)1		△685,667			△582,931
繰延税金資産合計		-			54,077
繰延税金負債
その他有価証券差額金		△136,065			△111,031
買換資産圧縮積立金		△23,035			△22,239
繰延税金負債合計		△159,100			△133,270
繰延税金資産(負債)の純額		△159,100			△79,193

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、当事業年度は将来の課税所得見込みを算定し回収可能と判断した一時差異について繰延税金資産54百万円計上したことと、繰越欠損金利用により29百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	76,589	60,918	137,507
評価性引当額	-	-	67,603	60,918	128,521
繰延税金資産	-	-	8,987	-	8,987

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率		30.9%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.2
住民税均等割		4.1			3.7
評価性引当額の増減		△24.6			△39.4
その他		△0.8			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.3			△7.1