有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)			当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		6,686			6,620
工事未払金		6,324			693
賞与引当金		10,433			9,836
工事損失引当金		245			-
繰越欠損金		18,157			-
その他		2,426			1,343
繰延税金資産(流動)小計		44,274			18,494
繰延税金資産(固定)
長期未払金		1,643			1,643
ゴルフ会員権評価損		7,291			7,291
投資有価証券評価損		712			-
土地評価損		6,428			6,428
減損損失		58,032			58,032
その他		285			285
繰延税金資産(固定)小計		74,393			73,680
繰延税金資産合計		118,668			92,174
評価性引当額		△74,393			△73,680
繰延税金資産合計		44,274			18,494
繰延税金負債(固定)
その他有価証券差額金		△70,700			△83,089
繰延税金負債合計		△70,700			△83,089
繰延税金資産(負債)の純額		△26,425			△64,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)			当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.0			38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.4
住民税均等割等		1.4			2.6
評価性引当額		△18.3			△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.5
その他		△1.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.9			42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,229千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。