スパンクリートコーポレーション（5277）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プレキャスト事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。

2024/06/28 10:12

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MUCC商事株式会社	1,236,959	スパンクリート事業
東急建設株式会社	463,175	プレキャスト事業

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#3 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する結果となりました。
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで5期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始の決定を得ており、2025年3月期事業年度に当該事業からの撤退を予定しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① スパンクリート事業
イ.スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
ロ.据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。2024/06/28 10:12

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
不動産事業	1	(-)
プレキャスト事業	-	(-)
報告セグメント計	70	(14)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入( )外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(22名)を除いております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
その他	2,430
岩瀬工場(茨城県桜川市)	プレキャスト事業	建物及び構築物	105,036
		機械装置及び運搬具	83,228
		その他	10,577
		ソフトウェア	381

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<不動産事業>① 賃貸物件3棟の高稼働の確保
<プレキャスト事業>① 事業撤退を予定
(5)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高218百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益112百万円(前期比2.6%減)と減収減益となりました。
(プレキャスト事業)
当事業は、売上高463百万円(前期比2.0%増)、セグメント損失90百万円(前期はセグメント損失331百万円)となりました。なお、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社については、2024年4月23日開催の同社取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始決定を得ております。

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#9 設備投資等の概要

不動産事業においては、既存3棟の維持補修を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。
プレキャスト事業においては、岩瀬工場の設備の改修及び更新を中心に、1百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失28百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品

15年～38年 10年～15年 7年～12年 4年～5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/28 10:12

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する結果となりました。
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで5期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始の決定を得ており、2025年3月期事業年度に当該事業からの撤退を予定しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

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