スパンクリートコーポレーション（5277）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年6月30日: 2488万
2021年9月30日 +125.68%: 5615万
2021年12月31日 +48.21%: 8322万
2022年3月31日 +33.57%: 1億1115万
2022年6月30日 -72.37%: 3071万
2022年9月30日 +98.5%: 6096万
2022年12月31日 +45.33%: 8859万
2023年3月31日 +29.98%: 1億1515万
2023年6月30日 -76.55%: 2700万
2023年9月30日 +114.67%: 5797万
2023年12月31日 +44.86%: 8398万
2024年3月31日 +33.58%: 1億1218万

個別

2013年3月31日: 1億7357万
2013年6月30日 -74.82%: 4371万
2013年9月30日 +100.19%: 8751万
2013年12月31日 +47.95%: 1億2947万
2014年3月31日 +31.75%: 1億7057万
2014年6月30日 -75.61%: 4159万
2014年9月30日 +72.49%: 7175万
2014年12月31日 +23.56%: 8865万
2015年3月31日 +25.48%: 1億1124万
2015年6月30日 -77.21%: 2535万
2015年9月30日 +83.46%: 4651万
2015年12月31日 +39.09%: 6468万
2016年3月31日 +44.3%: 9334万
2016年6月30日 -60.53%: 3683万
2016年9月30日 +93.96%: 7145万
2016年12月31日 +47.35%: 1億528万
2017年3月31日 +23.78%: 1億3033万
2017年6月30日 -69.09%: 4028万
2017年9月30日 +100.89%: 8092万
2017年12月31日 +49.19%: 1億2072万
2018年3月31日 +30.65%: 1億5772万
2018年6月30日 -75.89%: 3802万
2018年9月30日 +2.5%: 3897万
2018年12月31日 +100.13%: 7799万
2019年3月31日 +53.19%: 1億1947万
2019年6月30日 -72.27%: 3312万
2019年9月30日 +87.36%: 6206万
2019年12月31日 +60.35%: 9952万
2020年3月31日 +30.88%: 1億3025万
2020年6月30日 -71.3%: 3738万
2020年9月30日 +45.98%: 5457万
2020年12月31日 +59.03%: 8678万
2021年3月31日 +33.85%: 1億1616万
2024年9月30日 -54.1%: 5332万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・決議事項:株主総会に関する事項、決算に関する事項、規程に関する事項、経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項等
・報告事項:事業報告(営業報告、人事関連報告、不動産事業報告)等
(指名・報酬委員会の活動状況)

2024/06/28 10:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～38年
7年～12年

2024/06/28 10:12

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
スパンクリート事業	69	(14)
不動産事業	1	(-)
プレキャスト事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入( )外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(22名)を除いております。

2024/06/28 10:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物不動産事業賃貸ビル電気幹線更新工事 14,300千円
宇都宮工場第2工場天井換気扇更新工事 6,945千円

2024/06/28 10:12

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年2月	㈱サニックス入社営業統括本部
1989年4月	日榮建設工業㈱(現㈱アゼル(2009年3月倒産))入社不動産事業本部
2000年12月	㈱大京入社経営企画部ネット戦略室

2024/06/28 10:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める
⑤ 収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナビリティの一環として、ゼネコンと共同施策しているグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き技術検討を行うとともに、初期サンプル品の製造を行っております。
(不動産事業)
当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高218百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益112百万円(前期比2.6%減)と減収減益となりました。

2024/06/28 10:12

#9 設備投資等の概要

スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の改修及び更新を中心に、28百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業においては、既存3棟の維持補修を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。
プレキャスト事業においては、岩瀬工場の設備の改修及び更新を中心に、1百万円の設備投資を実施いたしました。

2024/06/28 10:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 10:12