5277 スパンクリートコーポレーション

5277
2025/05/08
時価
42億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-98.51倍
(2010-2024年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.18-0.94倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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スパンクリートコーポレーション(5277)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スパンクリート事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2021年12月31日
-2億445万
2022年12月31日 -9.4%
-2億2366万
2023年12月31日 -21.73%
-2億7227万

個別

2013年12月31日
1億5441万
2014年12月31日
-3億2995万
2015年12月31日
-2億3121万
2016年12月31日
-6295万
2017年12月31日
1億614万
2018年12月31日 +1.66%
1億789万
2019年12月31日
-2億666万
2020年12月31日 -41.34%
-2億9208万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては49,264千円であります。
2024/02/13 16:55
#2 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは当第3四半期連結累計期間において、営業損失269百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業においては、5期連続の営業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/02/13 16:55
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては27,007千円であります。
2024/02/13 16:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途減損損失
種類金額(千円)
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)スパンクリート事業機械装置及び運搬具1,889
土地42,362
その他5,012
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/02/13 16:55
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
スパンクリート事業
当事業は、受注案件の工程遅延が発生しており、販売金額・数量共に低迷が続いております。その結果、売上高は873百万円(前年同四半期比29.6%減)、セグメント損失272百万円(前年同四半期はセグメント損失223百万円)となりました。2024/02/13 16:55
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
売価格の改定および付加価値のある製品開発
② 効率的な組織運営とコストの最適化
③ 外部企業とのアライアンスによる組織力の強化
セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
<スパンクリート事業>① 原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定
② 新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める
③ 改良新製品研究開発への注力
④ 原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応
⑤ 生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
⑥ 生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進
⑦ 相対的に利益率の高い製品の販売拡大
⑧ サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進
<不動産事業>① 賃貸物件の新規購入の検討
② 賃貸物件3棟の高稼働率の確保
<プレキャスト事業>① 事業継続の見極め
なお、2023年12月末時点において、2,044百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/02/13 16:55

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