スパンクリートコーポレーション(5277)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スパンクリート事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- -9605万
- 2021年9月30日 -62.87%
- -1億5644万
- 2021年12月31日 -30.69%
- -2億445万
- 2022年3月31日 -22.42%
- -2億5029万
- 2022年6月30日
- -9069万
- 2022年9月30日 -44.33%
- -1億3089万
- 2022年12月31日 -70.87%
- -2億2366万
- 2023年3月31日 -32.14%
- -2億9554万
- 2023年6月30日
- -1億239万
- 2023年9月30日 -133.23%
- -2億3880万
- 2023年12月31日 -14.01%
- -2億7227万
- 2024年3月31日 -26.78%
- -3億4519万
個別
- 2013年3月31日
- 3億9179万
- 2013年6月30日 -38.94%
- 2億3923万
- 2013年9月30日 -4.21%
- 2億2915万
- 2013年12月31日 -32.62%
- 1億5441万
- 2014年3月31日 -47.61%
- 8089万
- 2014年6月30日
- -1億4406万
- 2014年9月30日 -85.42%
- -2億6712万
- 2014年12月31日 -23.52%
- -3億2995万
- 2015年3月31日 -43.77%
- -4億7436万
- 2015年6月30日
- -5816万
- 2015年9月30日 -136.46%
- -1億3752万
- 2015年12月31日 -68.13%
- -2億3121万
- 2016年3月31日 -46.3%
- -3億3826万
- 2016年6月30日
- -8031万
- 2016年9月30日
- -7214万
- 2016年12月31日
- -6295万
- 2017年3月31日
- 391万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 1億3156万
- 2017年9月30日 -11.19%
- 1億1684万
- 2017年12月31日 -9.16%
- 1億614万
- 2018年3月31日 -22.94%
- 8178万
- 2018年6月30日
- -412万
- 2018年9月30日
- 2089万
- 2018年12月31日 +416.51%
- 1億789万
- 2019年3月31日 +11.15%
- 1億1992万
- 2019年6月30日
- -6024万
- 2019年9月30日 -143.23%
- -1億4652万
- 2019年12月31日 -41.04%
- -2億666万
- 2020年3月31日 -25.2%
- -2億5872万
- 2020年6月30日
- -7388万
- 2020年9月30日 -226.72%
- -2億4140万
- 2020年12月31日 -20.99%
- -2億9208万
- 2021年3月31日 -4.19%
- -3億431万
- 2024年9月30日
- -1億9235万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/28 10:12
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2024/06/28 10:12
スパンクリート事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/28 10:12
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 MUCC商事株式会社 1,236,959 スパンクリート事業 東急建設株式会社 463,175 プレキャスト事業 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する結果となりました。2024/06/28 10:12
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで5期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始の決定を得ており、2025年3月期事業年度に当該事業からの撤退を予定しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/28 10:12 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/28 10:12
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) スパンクリート事業 69 (14) 不動産事業 1 (-)
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(22名)を除いております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/28 10:12
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 減損損失 種類 金額(千円) 宇都宮工場(栃木県宇都宮市) スパンクリート事業 建物及び構築物 1,499 機械装置及び運搬具 11,780 土地 42,362 その他 2,430
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2024/06/28 10:12
当社グループの研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術室と生産課が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。
当連結会計年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める2024/06/28 10:12
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2024/06/28 10:12
(スパンクリート事業)
当事業は、原材料・エネルギーの上昇コストを販売価格へ転嫁するよう努めました。価格転嫁出来た案件も相当の範囲であったものの、価格改定後、他商材との競合で失注する案件もありました。また、案件の着工中止・遅延の影響もあり、売上金額・数量共に低調となりました。この結果、売上高は1,353百万円(前期比14.4%減)、セグメント損失345百万円(前期セグメント損失295百万円)となりました。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資総額は、60百万円であります。2024/06/28 10:12
スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の改修及び更新を中心に、28百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業においては、既存3棟の維持補修を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/28 10:12 - #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する結果となりました。2024/06/28 10:12
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで5期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年5月15日に破産手続開始の決定を得ており、2025年3月期事業年度に当該事業からの撤退を予定しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。