構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「不動産事業」で1,939千円増加し、全社費用が65千円減少しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,004千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	11,296千円	-千円
構築物	199	-
土地	26,835	-

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#5 減損損失に関する注記

e>e>Ⅱ 当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
本社(東京都文京区)	スパンクリート事業	建物	682
		構築物	9,667
		工具、器具及び備品	729
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)岩瀬工場(茨城県桜川市)	スパンクリート事業	建物	663
		構築物	969
		機械及び装置	27,822
		車両運搬具	6,599
		工具、器具及び備品	1,464

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