構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 11:13

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	310,785千円	678千円
構築物	-	1,045
機械及び装置	-	2,869

2022/06/24 11:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
本社(東京都文京区)	スパンクリート事業	その他	8,603
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	スパンクリート事業	建物及び構築物	34,818
		機械装置及び運搬具	5,194
		その他	1,055
	研究開発	機械装置及び運搬具	28,606

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

2022/06/24 11:13

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度において独立掲記しておりました「車両運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」及び「建設仮勘定」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」2,363,650千円、「減価償却累計額」△1,438,150千円、「構築物」448,590千円、「減価償却累計額」△330,485千円、「機械及び装置」1,777,226千円、「減価償却累計額」△1,612,511千円、「車両運搬具」52,056千円、「減価償却累計額」△52,056千円、「工具、器具及び備品」114,671千円、「減価償却累計額」△102,604千円、「リース資産」960千円、「減価償却累計額」△960千円及び「建設仮勘定」210千円は、「建物」925,500千円、「構築物」118,104千円、「機械及び装置」164,714千円、「工具、器具及び備品」12,066千円、「その他」210千円として組替えております。
貸借対照表について、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを契機として、開示科目の見直しを行い、重要性の乏しいものについて「その他」へ集約した開示を行っております。

2022/06/24 11:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 11:13