(注)三菱商事建材株式会社は2023年10月1日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はMUCC商事株式会社に社名変更いたしました。そのため、MUCC商事株式会社との売上高は、2023年9月30日までの三菱商事建材株式会社との売上高と2023年10月1日以降のMUCC商事株式会社との売上高を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
スパンクリート事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬部	-千円 1,550	1,999千円 318

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
本社(東京都文京区)	スパンクリート事業	その他	4,111
		無形固定資産	499
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	スパンクリート事業	建物及び構築物	9,894
		機械装置及び運搬具	13,459
		その他	361

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は売掛金が増加したものの、現金及び預金並びに前払費用の減少により、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、2,825百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が減少したものの、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,825百万円となりました。
この結果、総資産は6,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(25,675千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,362千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(20,557千円)であり、主な減少額は減価償却費(43,169千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「1.受注損失引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該製造原価の総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬部	-千円 1,550	1,999千円 318