有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.監査役会の組織・人員
当社の監査役は3名全員が社外監査役であり、監査役会は1名の常勤監査役、2名の非常勤監査役から構成されています。
現在、監査役会議長を務める一瀬茂雄常勤監査役は、CIA(公認内部監査人)及びCISA(公認情報システム監査人)等の資格を有しており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。鈴木誠非常勤監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。山田浩二非常勤監査役は、他社の監査役を歴任しており、経営及び監査について相当程度の知見を有しております。
監査役の職務遂行と監査役会の運営をサポートするために管理部社員1名を監査役付スタッフとして兼務配置しています。
2.監査役会の活動状況(開催頻度、所要時間、主な内容)
監査役会は、取締役会の開催に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計14回の監査役会が開催され、監査役3名全員が全ての回に出席しております。監査役会の平均所要時間は、1時間35分でした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月以降は、取締役会、監査役会等の重要会議にウェブ会議システムを導入しました。リモート環境によってウイルス感染を防止するとともに映像と電磁ファイルの共有によって、効率的かつ実効性のある監査役会の運営を行いました。
※監査役会に上程された主な議題は、以下のとおり
・主要な決議事項:年度監査方針及び計画、監査役の職務分担、内部統制システムに関する監査結果及び改善提言、継続企業の前提に関するリスク評価の実施及び事業計画の作成に関する取締役会への提言、会計監査人の解任又は不再任の決定方針、会計監査人の不再任及び第61期会計監査人の選任議案、会計監査人の報酬への同意
・役職員とのディスカッション:代表取締役社長、業務執行取締役、各部門長及び子会社取締役を定例の監査役会に個別に招いて、担当業務の執行状況、重要リスク、対応策等について報告を受け、ディスカッションを行いました。
監査役は、取締役会に出席し、審議並びに意思決定の状況をモニタリングするとともに必要に応じて意見を述べています。また常勤監査役を中心に常務会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、役職員との面談等を行い、認識した課題を監査役相互で共有しています。
3.会計監査の状況及び会計監査人との連携
常勤監査役は、重点監査領域等について、会計監査人と適宜意見を交換しており、相互の監査品質向上を図っています。四半期決算及び期末決算の際には、会計監査人による財務部への決算概況ヒアリングに監査役が同席して会計上の課題を共有しております。また、四半期毎の監査終了後の監査役会では、財務部長から決算報告を受けるとともに会計監査人から監査結果の報告を受け、会計処理の適切性、会計監査人の監査の方法と結果の相当性をモニタリングしています。会計監査人の意見及び発見事項等は、特定監査役である常勤監査役が取締役会に報告しています。
4.内部監査室との連携
常勤監査役と内部監査室長は、監査に関する情報を日常的に交換しています。全ての内部監査計画と内部監査報告書は、社長への報告と合わせて常勤監査役にも回覧され、監査役会に対しても定期的な内部監査結果報告が行われます。
② 内部監査の状況
内部監査機能の充実、強化を図るため、社長直属の独立した組織として内部監査室(1名)を設置しています。内部監査室は、業務監査として、当社の各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を行っています。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を独立的立場から実施しています。内部監査の実施状況・結果は、監査役会に定期的に報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
安彦 潤也
渡邉 慎也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性と専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第60期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第61期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別) 東光監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年6月23日(第60期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年6月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月23日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討してまいりました。東光監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応の可否並びに監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、東光監査法人を当社の会計監査人候補者に選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,500	-	25,140	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,500	-	25,140	-

※当連結会計年度において、上記報酬以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して引継ぎ業務に関する報酬1,500千円を支払っております。
b.その他の重要な報酬内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。