有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じる債権、契約資産及び契約負債の期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じる債権は「受取手形」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	991,708
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	829,708
契約資産(期首残高)	30,847
契約資産(期末残高)	18,537
契約負債(期首残高)	4,261
契約負債(期末負債)	39,050

契約資産は、顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約について、期末時点で完了しているが未請求のスパンクリート製品の製造販売及び据付工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。また、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事の進捗度により収益を認識する据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約において識別した将来において財又はサービスを移転する履行義務に関するものであります。また、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。