有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	991,708	829,708
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	829,708	533,196
契約資産(期首残高)	30,847	18,537
契約資産(期末残高)	18,537	-
契約負債(期首残高)	4,261	39,050
契約負債(期末負債)	39,050	33,446

(注)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」及び「完成工事未収入金」の残高に含まれ、「契約負債」は、「未成工事受入金」及び「その他流動負債(前受金)」に含まれます。
契約資産は、顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約について、期末時点で完了しているが未請求のスパンクリート製品の製造販売及び据付工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。また、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約及びプレキャストの製造販売契約において識別した将来において財又はサービスを移転する履行義務に関するものであります。また、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。