有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。
スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業・・・・・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
プレキャスト事業・・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	スパンクリート事業	不動産事業	プレキャスト事業
売上高
一時点で移転される財	1,664,069	-	394,558	2,058,628	-	2,058,628
一定の期間にわたり移転される財	283,644	-	-	283,644	-	283,644
顧客との契約から生じる収益	1,947,714	-	394,558	2,342,272	-	2,342,272
その他の収益 (注)2	-	233,405	-	233,405	-	233,405
外部顧客への売上高	1,947,714	233,405	394,558	2,575,678	-	2,575,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,947,714	233,405	394,558	2,575,678	-	2,575,678
セグメント利益又は損失(△)	△250,296	111,156	△243,497	△382,638	-	△382,638
セグメント資産	1,878,176	2,492,943	876,704	5,247,823	2,562,822	7,810,645
その他の項目
減価償却費	-	38,577	50,806	89,384	24,654	114,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,463	23,294	61,175	133,932	21,180	155,112

(注)1.調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当連結会計年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社	1,660,151	スパンクリート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては49,673千円であります。
報告セグメントに帰属しない研究開発資産おいて、様々な事業環境の変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、28,606千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。