有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,193千円		5,647千円
賞与引当金	7,035		6,267
投資有価証券	10,939		10,939
土地評価損	5,522		5,522
減損損失	505,576		555,558
繰越欠損金(注)2	199,944		369,613
その他	22,469		33,730
繰延税金資産小計	755,681		987,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△199,944		△369,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△555,736		△617,665
評価性引当額小計	△755,681		△987,279
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,589		△34,624
その他	△19,849		△19,053
繰延税金負債合計	△50,439		△53,678
繰延税金負債の純額	△50,439		△53,678

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加及び減損損失の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,880	70,676	-	-	124,387	199,944
評価性引当額	4,880	70,676	-	-	124,387	199,944
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	75,556	-	-	-	294,057	369,613
評価性引当額	75,556	-	-	-	294,057	369,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。