(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「社会に役立つ企業づくり」を経営理念とし、企業経営活動の維持向上の指針として「労使の信頼」、「品質の向上」、「商品の開発」、「収益の確保」を掲げ、これらを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
① 企業統治の体制

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
4.(1)新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日での東京証券取引所における当社株価の終値を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記の(1)にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引における当社普通株式の普通取引終値の当日を含む20取引日の平均値が一度でも行使価額(ただし、(注)2に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権ストック・オプション	第8回新株予約権ストック・オプション	第9回新株予約権株式報酬型ストック・オプション	第11回新株予約権ストック・オプション
付与日	2022年11月30日	2023年2月28日	2023年3月16日	2025年7月18日
権利確定条件	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも556円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも750円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	権利確定条件は定めておりません。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも367円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

(2)為替変動
当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3)製造物責任

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#5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「社会に役立つ企業づくり」を経営理念とし、企業経営活動の維持向上の指針として「労使の信頼」、「品質の向上」、「商品の開発」、「収益の確保」を掲げ、これらを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
① 企業統治の体制

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/02/27 10:11

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
https://www.asahieito-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年11月30日の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に保有株式数に応じて下表のとおり、当社指定の優待商品あるいは優待クーポンを贈呈する。
(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,544,419	7,349,419	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	6,544,419	7,349,419	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	377,607千円	363,465千円
販売用不動産	90,056	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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