純資産
連結
- 2012年11月30日
- 14億703万
- 2013年11月30日 +8.85%
- 15億3152万
- 2014年11月30日 +0.29%
- 15億3589万
個別
- 2012年11月30日
- 14億703万
- 2013年11月30日 +8.86%
- 15億3168万
- 2014年11月30日 +0.27%
- 15億3589万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/02/27 10:14
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株あたり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2015/02/27 10:14
当連結会計年度末における純資産の残高は1,535百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)となり、4百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の増加(純資産の減少)39百万円、利益剰余金の増加35百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6百万円であります。
(3)経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/02/27 10:14
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。2015/02/27 10:14
当該信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、総額法を適用しております。これにより、ESOP信託口が保有する当社株式(39,815千円、462,000株)については、純資産の部の自己株式に計上しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2015/02/27 10:14 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/02/27 10:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/02/27 10:14
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 純資産の部の合計額(千円) 1,531,526 1,535,896 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,531,526 1,535,896