当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計について
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/02/27 10:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/02/27 10:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
機械及び装置	-千円	62千円
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	171
建設仮勘定	-	988
計	-	1,222

2015/02/27 10:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/02/27 10:14

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 10:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は661百万円(前連結会計年度末は660百万円)となり、0百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加11百万円、ソフトウェアの減少5百万円及び投資有価証券の減少2百万円であります。
流動負債

2015/02/27 10:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/27 10:14