建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/02/29 9:53

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物	121,572千円	113,756千円
土地	231,267	231,267

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/02/29 9:53

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/02/29 9:53

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/29 9:53