法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の34.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月1日に開始する事業年度以降から繰越控除前の所得金額の100分の65相当額に控除限度が改正されました。
これらの税制改正に伴い、当事業年度において繰延税金資産は4,161千円減少し、法人税等調整額は4,061千円、その他有価証券評価差額金は221千円、繰延ヘッジ損益は100千円それぞれ増加しております。

2016/02/29 9:53