構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/27 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/27 10:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	-千円	0千円
構築物	-	0
機械及び装置	-	46

2017/02/27 10:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
旧本社(大阪府堺市)	遊休資産	建物、構築物、工具、器具及び備品

当社グループは住宅設備機器事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い除却予定となった固定資産を遊休資産として備忘価額まで帳簿価額を減額し、減損損失(7,847千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,447千円、構築物2,165千円及び工具、器具及び備品3,234千円であります。

2017/02/27 10:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 10:01