#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加および大手ハウスメーカー向けの販売増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面においては、当社の仕入時に適用される為替レートが前年同四半期と比して円高に推移したことおよび前年同四半期には移管途中であった外注先から香川事業所への生産移管・集約がすでに完了していることから、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同四半期と比して縮小いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は801百万円(前年同四半期比1.1%増加)、営業損失は11百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)、経常損失は12百万円(前年同四半期は20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/04/13 16:04
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。
2018/04/13 16:04
#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、「第4 経理の状況注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、平成30年3月に取引先金融機関4行より400百万円の借入を実施したことで、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/04/13 16:04