#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、海外事業は、一部の建築工事に遅れが生じるなど前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比13.7%減少)、営業利益は13百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失)、経常利益は11百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/04/07 16:06
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第1四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
2020/04/07 16:06
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第1四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/04/07 16:06
#4 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第1四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
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