#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/02/26 10:06
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及パソコン(工具、器具及び備品)であります。
2021/02/26 10:06
#3 事業等のリスク: ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/26 10:06
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/26 10:06
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/26 10:06
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は445百万円(前連結会計年度末は466百万円)となり、21百万円の減少となりました。主な要因は、建物が11百万円減少したこと及び団体生命保険金が5百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前事業年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2021/02/26 10:06
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社グループが関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社グループにおいても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前連結会計年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2021/02/26 10:06
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2021/02/26 10:06
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 10:06