(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

2021/02/26 10:06

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/02/26 10:06

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/02/26 10:06

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加631,000株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、320,500株の増加は第三者割当による新株式の発行によるものであります。

2021/02/26 10:06

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/02/26 10:06

#7 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第4回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2020年8月31日付で本新株式及び新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2021/02/26 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動による資金の増加は471百万円(前連結会計年度は19百万円の減少)となりました。これは主に短期借入
金及び長期借入金の返済が32百万円発生した一方、長期借入れによる収入100百万円並びに第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使による収入406百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

2021/02/26 10:06

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年8月31日開催の取締役会において、2020年9月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、翌事業年度に入ってから第4回新株予約権の行使も進んでおります。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、2020年11月に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の追加の借入を実施しております。

2021/02/26 10:06

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3回新株予約権

2021/02/26 10:06

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当事業年度末後、当社が2020年9月16日に発行した第4回新株予約権の権利行使が行われております。
当該新株予約権の行使により、2020年12月1日から2021年2月26日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。

2021/02/26 10:06

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,987	3,302
(うち新株予約権(千円))	(1,987)	(3,302)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	541,235	968,626

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
普通株式増加数(株)	-	38,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権(個数6,310個、普通株式631,000株)	-

4.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2021/02/26 10:06