純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/28 10:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,146百万円(前連結会計年度末は971百万円)となり、174百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が41百万円減少したものの、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が113百万円、資本剰余金が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2)経営成績

2022/02/28 10:07

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/02/28 10:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2022/02/28 10:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすると。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2022/02/28 10:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/02/28 10:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/02/28 10:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	971,928	1,146,847
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,302	809
(うち新株予約権(千円))	(3,302)	(809)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/02/28 10:07