#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/02/28 10:07
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機、サーバー、セキュリティ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
2022/02/28 10:07
#3 事業等のリスク: ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/28 10:07
#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
2022/02/28 10:07
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/28 10:07
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/02/28 10:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は464百万円(前連結会計年度末は445百万円)となり、19百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却により有形固定資産が7百万円減少したものの、基幹システムの導入によりソフトウェア仮勘定が28百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
2022/02/28 10:07
#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても営業利益を計上していることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2022/02/28 10:07
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社グループが関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社グループにおいても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても営業利益を計上していることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2022/02/28 10:07
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、減損損失を計上しておりません。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損2022/02/28 10:07
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
減損損失 3,150千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当連結会計年度については、連結子会社であるVINA ASAHI CO.,LTD.において減損損失を3,150千円計上しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損2022/02/28 10:07
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2022/02/28 10:07