有価証券報告書-第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき、大きな成長が期待できる海外事業は、アジアを中心とする途上国への販売戦略の拠点であるベトナムを中心に経済成長の著しいアジア・中東・アフリカ地域を中心とする海外市場の事業拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業は事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に、諸施策を進めております。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業縮小等の事業の選択と集中、事業体制のスリム化並びに販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小することで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心としたアジア諸国に対するショールーム展開等を軸とした販売促進活動、海外市場のニーズに合った新商品開発及びサプライチェーンの安定化を進め、事業拡大を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の3回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGo To キャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。
当社グループは、国内事業では、住宅設備関連業界の市場規模が大きく拡大することが見込めない中で、大手企業の市場占有率が高く、価格や商品の品揃え等において厳しい競争環境に置かれております。一方、海外事業では、現地企業のみならず、欧米や日本・中国企業も住宅設備関連業界に参入しており、競合他社が多数存在するものの、市場規模の拡大が見込まれる経済環境であり、また、日本企業のブランド力も活かせる市場であるため、事業拡大が見込めると判断しております。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き国内事業の事業モデル・収益構造に関する抜本的な改革、海外事業の拡大などによる経営基盤・収益構造の改善を最重要課題として掲げ、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 海外事業販売強化
・ベトナムを中心にミャンマー・バングラデシュなど事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組んでまいります。
・ベトナムを中心とした大口受注見込工事案件の確実な取り込みを進めてまいります。
・海外市場のニーズに合った普及帯の商品からハイエンドの商品に至るまでの新商品を開発し、商品ラインナップの充実化及びブランド力の強化に取り組んでまいります。
② 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い商材の開発・販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・海外販売を含めた、調達戦略の見直しによる商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・適切な在庫管理体制の構築により、在庫に関するロスの削減を進めております。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
・事業体制のスリム化及び業務効率化の推進によるコスト削減を確実に実行いたします。