有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託の会計処理について)
株式付与ESOP信託の会計処理について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(財務制限条項)
当社が株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度末において、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
また、当社が株式会社近畿大阪銀行より平成30年3月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。
・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、2期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。