四半期報告書-第73期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
当四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社(以下、「NLE」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を実施することを決議し、2023年4月5日付で本株式交付を実施し、NLEを連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ライフエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの施工、オール電化システムの施行、建築物の内外装及び営繕工事
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。NLEは、クリーンエネルギー関連機器の施工を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用し紹介斡旋することで、その販売の拡充に協力いたします。また子会社化することにより、グループ企業として相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月5日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、NLEを株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としていることから、当第2四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は4月~5月分となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
NLEの普通株式1株:当社の普通株式965株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びNLEから独立した第三者算定機関である株式会社ブリッジフィールドアドバイザリーによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
147,645株
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 77,031千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社(以下、「NLE」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を実施することを決議し、2023年4月5日付で本株式交付を実施し、NLEを連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ライフエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの施工、オール電化システムの施行、建築物の内外装及び営繕工事
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。NLEは、クリーンエネルギー関連機器の施工を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用し紹介斡旋することで、その販売の拡充に協力いたします。また子会社化することにより、グループ企業として相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月5日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、NLEを株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としていることから、当第2四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は4月~5月分となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 91,835千円 |
| 取得原価 | 91,835千円 |
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
NLEの普通株式1株:当社の普通株式965株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びNLEから独立した第三者算定機関である株式会社ブリッジフィールドアドバイザリーによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
147,645株
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 77,031千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流 動 資 産 | 147,919千円 |
| 固 定 資 産 | 720千円 |
| 資 産 合 計 | 148,639千円 |
| 流 動 負 債 | 82,116千円 |
| 固 定 負 債 | 37,496千円 |
| 負 債 合 計 | 119,612千円 |