有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度2,532株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度0株であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 474.75円 | 298.37円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △257.12円 | △220.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年11月30日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 730,565 | 543,223 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,043 | 1,987 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,043) | (1,987) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 728,522 | 541,235 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,534,536 | 1,813,986 |
4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △375,320 | △371,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △375,320 | △371,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,459,699 | 1,686,529 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第1回新株予約権(個数2,443個、普通株式244,300株) 第2回新株予約権(個数370個、普通株式37,000株) | 第3回新株予約権(個数6,310個、普通株式631,000株) |
5.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度2,532株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度0株であります。